荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
11：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 今年度、県が行っております補助金につきましては、県のホームページのほうで、この補助金の説明と協力店舗の御案内がされております。
11：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 今年度、県が行っております補助金につきましては、県のホームページのほうで、この補助金の説明と協力店舗の御案内がされております。
今この計画を見ると、荒尾市の計画は、２０１８年に生ごみ処理容器の補助件数が１０件、それが２０３０年には年間２０件になっています。２倍ですね。１０件が２０件ですから、５万人の人口の都市ですよね。それと、ダンボールコンポスト補助件数、これが２０１８年が６０件、これは２０３０年も６０件で全く横ばいなんですね。それで、よく見ると、第２次荒尾市環境基本計画が２００５年に策定をされています。
この事業につきましては、下水道事業計画に基づく雨水対策事業での交付金の重点的項目となっておりますので、優先的に補助金を配分していただけるものと考えております。また、事業費も大きくなりますので、県が取りまとめる交付金枠とは別の個別補助事業を活用できるように今要望いたしているところでございます。
まず、全般に係ることでございますが、本補正で各公共施設の電気、燃料代の値上げへの対応分を含めており、また、人件費補正に伴うものや、補助事業等の精算に伴う返還金を除くこととして、かいつまんで主立ったものを御説明いたします。 まず、２款総務費の１番目の財政管理費は、来年度より地方財政状況調査の帳票が追加されることに伴い、財務会計システムを改修するものでございます。
対象世帯を９,０００世帯と見込み、必要な給付金及び事務費を計上しており、財源は全額国庫補助となります。 そのほかの事業は、このたび国において創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用しての本市の独自事業となります。
一つ、昨年に引き続き、各種団体等への補助金については、見直しを含め、本当に必要なのかどうかを精査すること。 一つ、県の管轄ではあるが、地元の県立高校である岱志高校の活性化策に協力すること。
質疑の中で、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金の対象施設についてただしたのに対し、ビハーラまどか、居宅介護事業所オハナ、グループホームこうらく、グループホームゆうゆうの４か所で、非常用自家発電設備の設置や老朽化に伴う施設大規模修繕等を行う予定であるとの答弁がありました。
それと、営農者の方に関しては、多分、粉砕機自体が大きくなり、価格も高くなると思いますけど、もし購入をしたいというときに補助金とかはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
水俣市には誘致企業立地促進補助金や空き工場バンクなど使われていない土地や建物を有効活用して水俣での生産活動を促すために税金を投入しています。これは、新たな税収入や雇用拡大につながり、公共の福祉につながるからだと理解しております。現在219ヘクタールあると御答弁のあった遊休農地が市民の食生活を支えるために有効に使われるとしたら、市にとってどのようなメリットがあると考えますか。
現に、療養生活の質の向上や経済的負担の軽減を図るため、医療用ウイッグ（かつら）などの購入費用を補助する制度を導入する自治体が増えてきております。
福祉施設に対しては、熊本県において検査キットの配布に加え、クラスターが発生した高齢者施設に対する金銭的補助や職員が不足する場合の応援職員の派遣等を行っています。 本市では、保育所や認定こども園等に感染防止のための備品購入費等を補助しているほか、クラスターが発生した高齢者入所施設に対しては、必要に応じて防護服セットや消毒液等の物資を届けるなどの支援も行っています。
二つ目は、２０１７年開始の老朽危険空家等解体補助での条件緩和、もしくは準老朽危険空家での解体補助新設についてであります。 本市では、荒尾市老朽危険空家等除却促進事業補助金交付要綱により、所有者、相続権利者などの申請者により、市内にある管理不全な倒壊等のおそれのある老朽危険空家などに対し、除却費用の一部として、解体工事費の２分の１、もしくは５０万円を上限額として助成されています。
スマホ購入に対する補助から、普及促進活動への補助と変更されました。 そこで、改めて高齢者スマホ等普及事業の補助対象となった件数と、その補助額をお尋ねします。 ②、市公式ＬＩＮＥについて、現時点での登録者の数はどうなっていますか。また、目標数はどれだけでしょうか。 ③、市からの情報発信に加えて、市民からの通報を受けるシステムを導入してはどうでしょうか。
補正の内容といたしましては、資本的収入及び支出において、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業に伴う補助金及び建設改良費の増額を計上、また、資本的支出において、令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業の事業費確定に伴う補助金返還金を計上いたしております。 次に、議第73号工事請負契約の締結について申し上げます。
６款農林水産業費、１番目の荒尾スマート農業推進事業費は、荒尾梨の霜による、いわゆる晩霜被害や焼け防止のため、温度管理システム導入への補助となります。 ７款商工費の観光物産館跡地管理費は、旧観光物産館の民間企業への貸付けに伴う５カ年分の県補助返還金となります。 以上、合計の補正額は５，００８万８，０００円となっております。 次に、債務負担行為の補正でございます。
主な要因といたしましては、企業債や国庫補助金が減少したことなどによります。 一方、２の資本的支出の総額は230億6,600万円余となり、前年度に比べ4.2％の増加となりました。主な要因といたしましては、繰上償還に伴う借換えにより企業債償還金が増加したことなどによります。
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、公共交通バス燃料費高騰分補填補助金、第３款民生費に、物価高騰等の影響に伴う副食の原材料費等補助金、第４款衛生費に、病院事業会計負担金、第５款農林水産業費に、森林施業燃料高騰対策支援事業補助金、第６款商工費に、燃料油等価格高騰対策補助金、第９款教育費に、新型コロナウイルス感染症対策学校給食会計補助金などを計上いたしております。
次に、６款農林水産業費の新型コロナウイルス対策事業費は、農水産業者の生産活動を支援するため、資材や肥料等の経費に対する補助金でございます。
本案については、民生委員の新たな担い手確保について、 一、民生委員へのアンケート調査による課題の検証や業務の重要性について周知啓発を行うとともに、民生委員を補助する協力サポーターの導入を検討するなど、具体的な対応策を講じてもらいたい。 一、民生委員候補者の推薦に当たっては、地域における他団体との役員の兼務を避けるよう自治会等に働きかけるなど、候補者の負担軽減に取り組んでもらいたい。
３番、国庫補助負担金の改革につきましては、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担すると共に、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲することを求めるものでございます。